1960年代は化学工業の発展とともに工業公害が顕著になってきた時代である。その象徴的な公害が水俣病であった。原因の特定とその解決と終わりのない論争が続いたのである。ついに1968年にチッソのアセトアルデヒドの製造が中止になっている。最初の患者の発見から10年以上を要した。そうした中、国連が政治レベルで地球環境問題に初めて本格的に取り組み1972年6月、ストックホルムで国連人間環境会議が開催された。水俣病患者を診た医師の原田正純、環境学者の宇井純、水俣病患者らが出席している。
下図は先月(2022年、12月)、水俣病資料館を訪問した時の写真である。この資料館は、メチル水銀を含むヘドロの上を埋めたてた大きな公園内にある。そばの八代海は今は非常にきれいである。川向こうに現在のチッソ工場があり、細々と操業している。かっての企業城下町の面影はなく、新水俣駅、町ともひっそりとしている。
Fig.1 水俣病資料館で展示パネルに見入る子供たち (2022年、12月)
国連人間環境会議ではモーリス・ストロングが議長を務め、人間環境宣言が採択された。また国連環境計画（UNEP）の発足が合意され、ストロングがUNEPの初代事務局長に選出される。人間環境宣言は、20年後に開催された地球サミットでの「環境と開発に関するリオ宣言」採択の基礎になっている。
Fig.2 モーリス・ストロング (2010年)
ストロングは1929年カナダのマニトバ州で生まれた。1947年の18歳の時、国連で下働きをして以来国連とは長く関係していてカナダと行ったり来たりしている。貧しい家に生まれたもののオイル関連のエネルギービジネスに関わり成功した人である。カナダ開発庁の長官をつとめ、実業界と公職の両方で広範な経験をつんだ。
1970年代は氷河期が来るかも知れないと囁かれることもあったのだが、1980年代なると一転して温暖化の方に関心が持たれることとなる。そこでUNEPと国連の世界気象機関(WMO)が共同で1988年に気候変動に関する政府間パネル (IPCC)を設立した。こうした経緯でIPCCはUNEPを通してストロングの影響が大きく反映されることとなる。
ストロングは持続可能な生活のため、世界共同体が共有すべき価値観づくりに意欲を燃やしていた。地球サミット後、自ら「アース・カウンシル」というＮＧＯを設立し、「地球憲章」（Earth Charter）作りにも精力を注いでいる。条約や国際機関の整備などだけでなく、人々の意識や行動そのものが変革されることが必要であるということから、行動規範の制定を求めてきた。地球憲章は2000年に決定されている。本文の1-4条を読むとその理想主義的な思いが伝わってくる。
- 地球と多様性に富んだすべての生命を尊重しよう。
- 理解と思いやり、愛情の念をもって、生命共同体を大切にしよう。
- 公正で、直接参加ができ、かつ持続可能で平和な民主社会を築こう。
- 地球の豊かさと美しさを、現在と未来の世代のために確保しよう。
地球の気温、気候変化の問題を環境問題と捉えてIPCCと言う国連組織の基に国際的に行動をしようとしたのである。CO2を元凶にした公害問題に準ずる対処法は IPCC の行動指針になっているようである。「地球温暖化を抑制するためには、CO2排出量を削減すべきだ」という結論ありきの姿勢は設立から35年経つ今も変わっていない。
しかし、下記のTIMEの1977年と2008年の表紙の変遷を見ると分かるように現在なお地球温暖化については原因を含めて科学的定説はない。水俣病などの公害は、原因物質の同定には曖昧な部分があったが、因果関係ははっきりしていた。一方、温暖化問題では地球温度とCO2との因果関係は不明である。以前にも述べたように温度変化の方がCO2変化よりも先行している。CO2変化で温度が変わるのは極めて疑問である。今の所CO2の変化は温暖化の原因ではなく結果である考えるのが妥当である。温暖化の問題とかっての公害問題とを同一に取り扱うことは注意せねばならない。科学的に解明できていないにもかかわらず、持続的な地球を目指し先を急ぐと必然的にプロパガンダが蔓延することになる。そして感情的な言葉の応酬になるのである。
Fig.3 寒冷化と温暖化を警告するTIMEの表紙
グレタ・エルンマン・トゥーンベリ（Greta Ernman Thunberg）と言うスウェーデンの女性がいる。2003年1月生まれだから今年20歳である。ウィキペディアには、”15歳の時に「気候のための学校ストライキ」という看板を掲げ、より強い気候変動対策をスウェーデン議会の前で呼びかけを行ったことで名が知られるようになった”とある。以後メディアでの露出はひじょうに多いが、どこまで本人の自由意思による行動なのかは良くわからない。温暖化問題は科学の事象であり、感情論で片付く事柄ではない。グレタの感情的な行動は温暖化をCO2排出に結びつけようとするプロパガンダの一環ではないのかと言う気がしてくる。
Fig.4 緩慢な気候変動対策をなじるグレタ
グレタのメディアでの露出を見ていると、ナイラ(Nayirah)と言う15歳の少女を思い出す。イラクによるクウェート侵攻の後、この少女が、イラク軍兵士がクウェートにおいて、新生児を死に至らしめていると1990年10月アメリカの議会で涙ながらに述べた(ref.)。この証言により、国際的に反イラク感情とイラクへの批判が高まり、湾岸戦争の引き金ともなった。しかし後に「ナイラ」なる女性は存在せず、クウェート・アメリカ政府の意を受けた反イラク扇動キャンペーンの一環であったことが判明した。今ではプロパガンダの一例としてしばしば採り上げられる。
Fig.5 反イラク扇動キャンペーンとして利用されたナイラ
19 世紀に小氷河期を抜け出して少しずつ温度が上がっているようだが、それがどうしてなのかは依然として明確な科学的根拠はない。今日 (1/24/2023) の朝日新聞の声の蘭に次のような記事があった。
少子化の原因はお金の問題だけだろうか。私は３１歳だが子どもを授かりたいと思っていない。明るい未来が保証されていないからだ。私が小学生の時から問題視されていた地球温暖化は、近年の水害の増加や酷暑でリアルに感じられるようになった。さらに世界規模でのウイルスの蔓延（まんえん）、国家間の戦争や核兵器による威嚇――
「地球温暖化は、近年の水害の増加や酷暑でリアルに感じられるようになった」と一般の人が言う。一方、多くの統計的データは異常気象の変化に有意差がないことを示す。こうした意見が出てくるのは、国連組織のIPCCやメディアによるプロパガンダが功を奏しているものと思われる。
1980年代は”地球温暖化”という語彙が使われていたのだが気が付くと”気候変動”、さらに最近は”異常気象”という語彙が溢れ出した。CO2と温暖化との関係については97%の科学者がCO2による人為的な温暖化に同意しているそうである。数値の出どころは全く不明である。結果的にCO2が異常気象を引き起こしているのだそうである。一気に科学を越えてしまっている。
CO2は地球環境にとり公害物質に成り下がってしまった。悪凶のCO2排出量は削減しなければならずそのためには化石燃料の使用を制限する必要があると説く。2011年の福島第一発電所の事故の後、将来の原子力発電はゼロにする方向であったのだが、いつのまにまた率先して利用して行くのだそうだ。地球環境問題と原発利用は矛盾がある。
むつ市、六ケ所村における使用済み核燃料の長期保管と再生計画は今も進展がみられない。地球環境と安全性確保のためには原子力の利用はあくまで最小限にすべきであろう。CO2排出量の削減をすべきというプロパガンダを短絡的に考えず、化石燃料の利用を冷静に考慮すべきであろう。
ここでは異常気象と温暖化の関連づけでプロパガンダの一例を取り上げる。カリフォルニアは地中海性気候で夏季は雨が少ない。秋は乾燥しているために、毎年山火事が頻発し大きなニュースになる。毎年繰り返される山火事も気候変動のせいだとメディアが騒ぎたてる。今では大統領のバイデンまでも山火事を減らすためにCO2を削減すべきだと言う。山火事が人為的に増え続けるCO2のせいなのかを確かめるためにWikipediaの統計データを拾ってみる。
6図は、燃えた面積は、現在は1930年代に比べて80%少ないことを示す。7図は他のデータである。この30年で3倍になったとある。6図のデータの後半部分に相当する。結論として、近年も発生している山火事が、CO2のために有意差の量で増えているとは言えない。
Fig.6 全米の山火事で燃えた面積(エーカー)の合計
Fig.7 他のデータによる全米の山火事で燃えた面積(エーカー)の合計。
溢れるプロパガンダに本質を見失くことなく冷静に考えて行きたいものである。そうすれば化石燃料、原子力エネルギーへの利用法も必然的に変わってくるはずである。エネルギー自給率の小さな我が国では、石炭を含めてエネルギーの多角化を目指しかつ安全性のために原子力エネルギーの利用は最小限にすべきであろう。電力料金が30%上がるかもしれない。危惧されたエネルギー貧困が現実になるのは避けなければいけない。結局は、CO2と地球温暖化の正しい科学的な解釈にかかっている。